事業概況

2020年3月期の事業概況について

写真:代表取締役執行役員社長 竹内 正人
代表取締役執行役員社長
竹内 正人

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

ここに2020年3月期(2019年4月1日から2020年3月31日)の事業の概況等についてご報告申し上げます。

  当社グループを取り巻く事業環境は、宇宙・防衛市場では、引き続き防衛省の海外調達が増加し、国内調達は低調に推移しました。民需市場では、上半期は情報機器向けが低迷したものの、下半期になり海外からの需要や新型コロナウイルス感染症対策関連の需要が増加しました。
 このような状況の中で、当社グループは、原価改善および諸経費削減に努めるとともに赤外線機器の需要増加に対応するため体制強化をはかりました。
 この結果、連結売上高は前期比6億54百万円減少の168億5百万円(前期比3.8%減)となりましたが、連結損益は原価改善および諸経費削減に努めたことから、営業損益は前期比1億53百万円改善の83百万円の利益、経常損益は前期比1億81百万円改善の25百万円の利益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、前期は事業終息した山梨アビオニクス株式会社(2018年10月1日付で当社が吸収合併)の敷地の一部の東海旅客鉄道株式会社への譲渡に係わる特別損益と、繰延税金資産の回収可能性見直しに伴う繰延税金資産の取崩し等による法人税等調整額の計上があったものの、当期はこれらが減少し、営業損益および経常損益の改善等により前期比54百万円改善の76百万円の利益となりました。
 また、剰余金の配当につきましては、業績および財務体質の強化などを総合的に勘案して、まことに遺憾ながら普通株式、第1種優先株式および第2種優先株式のいずれについても無配とさせていただきます。

 新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、景気は急速に減速しており、しばらくこの感染症の影響が続き、景気はさらに下振れする恐れがあります。
 このような状況の中、当社は、まずはこの感染症拡大防止に向け、従業員の勤務は、テレワークが困難で出社が必要な場合は、時差出勤・輪番交代を推進しております。また、各事業所に赤外線機器(当社グループ工場で製造)を設置し、従業員のほか、ご来訪者様の入館の際に体表面温度の確認をお願いしております。
 一方、当社は、政府が事業継続を求める①国防に必要な製品の製造、②マスク等の医療関連製品の製造に関わる製品(接合機器)の製造、③赤外線機器の供給を通じ、社会基盤の維持に不可欠な製品の製造を担っている事業者と認識しております。特に赤外線機器につきましては、工場、データセンター、ホテル等からスクリーニング用として多くの問い合わせをいただいており、部品の確保、生産体制の強化に努め、一日でも早く製品を届けることで安全で豊かな社会の実現に貢献してまいります。

 当社は、2020年4月におかげさまで創立60周年を迎えました。極めて厳しい景気動向ではありますが、収益力の向上をはかり、早期復配を目指して全社一丸となって邁進する所存であります。

 株主・投資家の皆様におかれましては、引き続き変わりなきご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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